本取組の実施主体として、学内組織である就業力育成委員会を設置します。
　その指揮のもと、取組の推進に関わる業務を行うため、学内横断的組織として、平成22年度に実践教育サポートオフィスを設置します。このオフィスでは、「キャリア教育」と「学士課程教育」の間にシナジー効果を生み出すため、学内の各組織と有機的な連携を図りながら事業を推進していきます。まず、1年次においては教務委員会・共通教育委員会との連携により学びの土台作りを行います。2年次に新設される現場実践教育科目群では、実践教育サポートオフィスが「プロジェクト科目」の提携先や、インターンシップ、ボランティアの新規受入先の開拓を担います。その際、地域との連携事業やインターンシップで実績を上げているフィールドリサーチオフィスやキャリアサポート課と密接に協働しながら、新規科目の実施に必要な地域・産業界とのパイプを強化していきます。また、ボランティア活動の受入先については、すでに開拓実績のある学生課および京都文教ボランティアセンターと密に協働しながら、地域でのネットワーク拡大を目指します。なお、「大学ポートフォリオ」は、この実践教育サポートオフィスが情報を一元管理し、各学科教員や職員に対してその運用支援を行うこととなります。

　こうした学内の実施組織は、一方で常に外部の関係諸機関と連携し、教育の質的向上を図っていきます。具体的には、近隣自治体、また京都府南部を中心とする地域の企業や施設、商店街や商工会議所、社会福祉協議会といった各種団体が連携先となります。このネットワークは、キャリアサポート課で従来実施してきた地元企業や商工会議所でのインターンシップ、フィールドリサーチオフィスでの特色GP学生プロジェクトなどで長年培ってきた地元行政や産業界とのネットワークを基盤に拡大発展させていきます。現場実践教育科目群のこうした受入先を中心に地域や実習先関係者、取組評価にふさわしい学外の有識者を構成員とする実践教育外部評価委員会を組織し、本取組についての評価・検証を実施します。