1.修学支援に関する方針

(1)経済的支援

• i.学生への経済的支援として本学独自の奨学金制度や学内ワーク・スタディの機会創出を適切に講じるとともに、学費納入に関する相談や修学支援新制度手続支援を行い、学生の学業継続を支援する。
• ii.学修にかかる授業料その他の費用や学内外における経済的支援に関する情報提供を積極的に行う。

(2)障がいのある学生への支援

「障害者基本法」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障がいのある学生が、障がいのない学生と等しく修学する機会を得られ、かつ主体的に学べるよう、各部署（学部、教務部、キャリア支援部署等）と連携し適切に支援を進め、卒業後の社会移行を実現する。本学に在籍するすべての学生が障がいの有無により分け隔てられることなく教育を受け、研究できることを目標に支援する。合理的配慮にかかる支援体制の情報公開、環境調整とともに、必要に応じ保護者面談・教員相談を行い、ユニバーサルデザインラーニングと個々の学生への授業保障のため合理的配慮を推進する。

(3)留学生への支援

事前準備学習と留学（研修）、事後学習を一体化させた留学生支援と、受け入れ留学生への学習支援の機会を提供する。生活相談（学生生活、クラブ、アルバイト、在籍管理等）や就職相談など支援部署スタッフとの身近なコミュニケーションや、学生同士、地域、多くの出会いのなかで国際感覚と多文化理解の土台を培う。

2.生活支援に関する方針

心身の健康、健康管理、保健衛生指導の機能をはたす学生相談室、健康管理センター等の専門機関を設け、全学体制で学生を全方向から支援する。日常生活のなかでの困りごとを抱える学生の問題・課題解決のために対応部署・機関を設置し適切な対応を講じるとともに必要に応じて学外機関と連携する。