■資金収支計算書・貸借対照表とは

資金収支計算書とは…	その年度の教育研究活動などの諸活動に対応する収入と支出の顛末を明らかにするものです。
貸借対照表とは…	決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容とあり高を示し、学校法人の必要となる資産の保有状況と財政状態を明らかにするものです。

■活動区分資金収支計算書とは

活動区分資金収支 計算書とは…

会計基準の改正に伴い、資金収支計算書の附属表として新たに作成することになったものです。資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3つの区分に分類し、活動区分ごとに資金の流れを把握することを目的としています。

■事業活動収支計算書とは

事業活動収支 計算書とは…

会計基準の改正に伴い従来の消費収支計算書に代わって作成することになったものです。基本金制度は維持されており、基本的には収支区分の導入による表示方法の変更が改正の趣旨となっています。従来の消費収支計算書は経常的収支・臨時的収支の区分がなく、総額で把握することとされていましたが、改正後の事業活動収支計算書では、収支を経常的なもの（経常収支はさらに「教育活動」と「教育活動外」に区分する）と臨時的なものに区分するものとし、経常的・臨時的それぞれの収支状況を把握することができるようになりました。また、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額（従来の帰属収支差額に相当）も計算書上に表示することになりました。これによって、従来の消費収支差額に代わる「当年度収支差額」による長期的な収支バランスおよび毎期の収支バランスの双方が計算書類上把握できるようになっています。

■資金収支計算書・事業活動収支計算書共通の科目

●収入の部

学生生徒等納付金収入	学生生徒等から納付された授業料・入学金・教育充実費(施設維持費など）の収入です。収入のうち最も大きな割合を占めます。
手数料収入	入学検定料や証明書発行手数料などの収入です。
寄付金収入	学校に対する寄付金です(一般寄付と用途を指定された特別寄付があります。尚　事業活動収支計算書には独自の科目として現物寄付があります）。
補助金収入	国や地方公共団体から交付される補助金です。
受取利息・配当金収入	債券・預貯金などの配当金・利息があります。
付随事業・収益事業収入	学校法人の付帯事業で発生する収益事業での収入です。
雑収入	私立大学退職金財団交付金、事務委託手数料、教育実習委託料、施設設備の利用料収入などの収入です。

●支出の部

人件費支出	専任教職員、非常勤教職員などに支給する給与や所定福利費があります。　(本俸、期末手当、その他手当、私学共済掛金などの事業主負担分など)
教育研究経費支出	教育研究活動や学生生徒等の学習支援、課外活動支援等に支出する経費をいい、主な科目として　消耗品費、光熱水費、旅費交通費、印刷製本費、修繕費などがあります。
管理経費支出	教育・研究活動以外に支出する経費で庶務・人事・経理業務などの管理業務、学生募集費用などをいい、教育研究経費と同様の科目の他に学生募集用広報費や教職員の福利厚生費などがあります。
借入金等利息支出	日本私立学校振興・共済事業団並びに市中金融機関からの借入金に対する返済利息額です。
借入金等返済支出	日本私立学校振興・共済事業団並びに市中金融機関への借入金返済額です。

■資金収支計算書のみに見られる主な科目

前受金収入	翌年度以降の諸活動に対応する収入が当年度中に資金収入したものです。翌年度入学生にかかる授業料などがあります。
資金収入調整勘定	期末未収入金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が当年度中に行われないもの。前期末前受金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が前会計年度以前に行われたもの。
資金支出調整勘定	期末未払金：当年度の諸活動に対応する支出のうち、支払が当年度中に行われなかったもの。前期末前払金：当年度の諸活動に対応する支払が前年度中に支出されたもの。
施設関係支出	土地・建物・構築物・建設仮勘定などに対する支出です。
設備関係支出	教育研究用機器備品・管理用機器備品・図書などに対する支出です。

■事業活動収支計算書のみに見られる主な科目

資産売却差額	資産の売却収入が帳簿上の残高を上回った場合、その超過額を売却差額として計上します。
事業活動収入	学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入（学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など）をいい、借入金や前受金(翌年度に入学する学生生徒等の入学金・授業料など）は負債性があることから除かれます。
当年度収支差額	基本金組入後の収支バランスを示します。事業活動収支計算書において事業活動収入が事業活動支出より多い場合はその差額の「当年度収支差額」はプラス、少ない場合はマイナスになります。
基本金組入額	学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために、その事業活動収入のうちから当年度に組み入れられた金額です。
基本金組入前当年度収支差額	事業収入から事業支出を差し引いた額です。当年度の収支が黒字ならプラス、赤字ならマイナスです。
事業活動支出	人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの他に退職給与引当金組入額や建物・構築物・備品などの減価償却額を含みます。
減価償却額	固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは時間的経過とともにその価値が徐々に減少していると考えられるため、費用化を行います。取得原価を毎年度定額法により減価償却し、事業活動支出に計上します。
資産処分差額	不動産・有価証券などの資産を売却する際の代価が帳簿上の残高を下回った場合、その差額を計上します。

■貸借対照表に見られる主な科目

固定資産	有形固定資産と特定資産とその他の固定資産とが有り、有形固定資産とは土地・建物・構築物・教育研究用機器備品などをいいます。その他固定資産には電話加入権・満期保有目的の債券などがあります。
流動資産	資産のうち、1年以内に現金化、費用化できるもの(現金預金、未収入金、前払金など）をいいます。
固定負債	長期借入金等の支払期限が1年を超える負債をいいます。
流動負債	短期借入金等の支払期限が1年以内である負債をいいます。
基本金	【第1号～第4号基本金までがあります】 第1号基本金 : 学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、取得した固定資産の額 第2号基本金 : 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額 第3号基本金 : 基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額 第4号基本金 : 恒常的に保持すべき資金の額
繰越収支差額	当会計年度以前の各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累計額です。