入試について

高等学校奨学金制度

各種奨学金

特進コース奨学生(原則3ヶ年給付)

1次前期日程入試で特進コース(クラスA・クラスB文理専攻・クラスB国際英語専攻)に合格した生徒の中から、本校の規定する基準に応じて奨学金を給付します。中学校の先生にご相談ください。推薦・専願・併願を問いません。

クラブ奨学生(原則3ヶ年給付)

1次前期日程入試で体育コースに合格した生徒の中から、本校の規定する基準に応じて奨学金を給付します。
中学校の先生にご相談ください。推薦・専願・併願を問いません。

国際英語専攻奨学生(単年度給付)

第2学年留学までに、本校の指定する英語に関する検定試験において規程基準を満たした場合、留学期間中の授業 料・教育充実費を無償とします。

その他の奨学金

経済的理由による各種支援制度があります。「各種学費軽減制度のご案内」をご参照ください。

各種学費軽減制度のご案内

高等学校等就学支援金制度(国制度)*2020年度7月分以降(新基準)

次の計算式(保護者(両親2人分))による基準額が下表の各基準以下の場合、基本額と加算額が支給されます。

【計算式】地方税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

支給基準 支給年額 支給年額の内訳
【計算式】にて算出された額  基本額 加算額
0円以上154,500円未満 (最大)396,000円 118,800円 277,200円
154,500円以上304,200円未満 118,800円 0円
304,200円以上 就学支援金と同加算支給はありません

京都府私立高校あんしん修学支援事業

修学の意志のある私立高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、京都府では各私立高校の協力を得ながら、保護者の教育費負担の軽減を図る私立高校あんしん修学支援事業を実施しています。 対象者は、京都府内の私立高等学校に在籍する京都府民の生徒です。

(1)生活保護世帯
高等学校等就学支援金(国制度)と府補助制度を活用した学校の授業料減免により授業料全額無償化

(2)下記の計算式(保護者(両親2人分))による基準額が、154,500円未満の場合
高等学校等就学支援金(国制度)と府補助制度を活用した学校の授業料減免により府内平均授業料(65万円)まで実質無償化

(3)下記の計算式(保護者(両親2人分))による基準額が、154,500円以上304,200円未満の場合
学費軽減制度(年80,000円以内)

【計算式】地方税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

なお、失業・倒産により家計が急変し、一定所得基準以下となった場合についても、学校の授業料減免等により全額無償化が図られます。

上記は2020年度の内容です。詳しくは文部科学省のホームページ京都府のホームページでご確認いただくか、本校までお問い合わせください。

各府県等の奨学金について

京都府高等学校等修学金(貸与)

経済的事情により修学が困難な高校生を対象に貸与されます。
親権者が京都府内に住所を有していること。
⇒京都府文化環境部文教課(075-414-4516)

京都市入学支度金(給付)

扶養者が京都市在住で、生活保護世帯あるいは市民税非課税世帯でかつ母子・父子・児童・障害者・長期療養者世帯のいずれかに属している方に給付されます。
⇒京都市地域福祉課奨学金担当(075-229-6130)

京都市学用品購入等助成金(給付)

扶養者が京都市在住で、市民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)に給付されます。
⇒京都市地域福祉課奨学金担当(075-229-6130)

滋賀県奨学資金奨学生(貸与)

県内に居住する方、または貸与を受けようとする方の保護者等が県内に居住する方で、その世帯の収入が基準額(生活保護基準の1.7倍)以下であること。
⇒滋賀県教育委員会事務局学校教育課 滋賀県奨学資金担当(077-528-4571)

大阪府育英会(貸与)

大阪府内に居住する保護者の生徒で、経済的理由のため修学が困難な方に貸与されます。
⇒大阪府育英会採用貸付課(06-6357-6272)

奈良県高等学校等奨学金(貸与)

親権者又は未成年後見人が県内に住所を有している人で、家族全員の収入額の合計が生活保護基準の1.5倍以内であること。
⇒奈良県教育委員会事務局学校支援課 授業料奨学金係(0742-27-9859)

あしなが育英会(貸与)

保護者が病気や災害で死亡したり、著しい後遺障害で働けないために教育費に困っている高校生に貸与されます。
⇒あしなが育英会奨学課(0120-77-8565)

その他の制度

学校を経由しない制度もありますので、お住まいの地域の教育委員会や福祉事務所にお問い合わせください。

(上記は平成23年6月1日現在の情報です。変更されている場合がありますので、詳しくは各連絡先にお問い合わせください。)

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